個人事業主が雇用したい時に申請する書類や手続きなど

〜知り合いの実体験を聞いてまとめる企画〜

神サイトを見つけた

個人事業主.com」さん。サイトのタイトルの通りに個人事業主なら見るべきサイトです。ネットに情報が溢れかえるこのご時世。本のように重たい物を持ち歩かなくても、調べたいことを検索したらパッと出てくるなんて。

便利すぎる!!!!

と思ってたら、同じシェアオフィスで作業する、私が崇拝しているカタリマちゃんが、ジュンク堂の袋を持って帰ってきました。

本は本でいいところありますよね。うん。

 

では本題。今回は

  • 個人事業の開廃業等届出書
  • 所得税の青色申告承認申請書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

の提出は済んでいる程で、「個人事業主が従業員を雇用する〜5人未満〜」ことについてまとめていきます。

個人事業主が従業員を雇用する〜5人未満〜

労働基準監督署

  • 労働保険関係成立届
    →雇用してから10日以内
  • 労働保険概算保険料申告書
    →雇用してから50日以内

ハローワーク

  • 雇用保険適用事業所設置届
    →雇用してから10日以内
  • 雇用保険被保険者資格取得届
    →雇用してから10日以内

POINT

上記書類はそれぞれ労働基準監督署、ハローワークに行かないと入手できません!その場で書かなくてもOK。持って帰れます。

助成金に関すること

雇用に関する助成金は、求人募集などの時に一緒に「助成金考えてるんですけど…。」とか言ったらOKらしい。助成金ってコロコロ変わりますし、冊子自体がかなり分厚いので把握するのも一苦労です。

気になる助成金の制度があれば、冊子に印でもつけておいて窓口に行って質問したら詳しく教えてくれます。
気になる助成金の制度が対象外だった場合は他の制度を提案してくれたりもします。
もちろん電話でお話を聞いてもOK。

助成金の場合、「参考に、事業署名と質問にきた人の名前 を教えてください。」と窓口のスタッフさんに言われるそうです。なんの参考でしょうか?椅子には《個人情報を保護するため、事業署名や名前を伺うことがあります。》と貼り紙がしてあるそうです。

よくわかりませんね。

おまけ1

急成長で、飲食店を10店舗以上経営する社長まっさんによると、

「ワシらは、やっと人事部を作ろうとしてるところや。売り上げが1000万になるまでの個人事業でやってて、法人化したのは開業してから半年後や。」

てなことを言ってました。ふむふむ。

おまけ2

助成金を担当する、社労士さんでしょうか、月に4万円払って手続きを代行してもらっているそうです。ふむふむ。

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